会話を相手に無断で録音した場合、違法か? パワハラ、セクハラ、ストーカー対策

 

 

お疲れ様です!

 

 

  

まず

意外と知らない違いを説明します。

  

 

会話当事者の一方が、相手に同意を得ずに会話を録音すること

“ 秘密録音 ”

 

 

三者間における会話を、同意を得ずに録音すること

“ 盗聴 ”

 

 

三者が会話当事者の一方のみから同意を得て録音すること

“ 同意盗聴 ”

 

 

そして、

前後の行為によって犯罪に当たる盗聴

皆さんがニュースや新聞などで目にするほとんどです。

その前後の行為の一例を下記に挙げます。

 

他人の家に侵入して盗聴器を仕掛けた

侵入行為が “ 住居侵入罪 ”

 

電話回線に盗聴器を仕掛けて故意に受信する

“ 有線電気通信法違反 ”

 

電波を受信して内容を第三者などに漏らす

“ 電波法違反 ”

 

盗聴した情報で監視したり付きまとい行為をする

ストーカー規制法違反 ”

 

上記は一例ですが、

他人のプライバシーを侵害する行為、

民事上の不法行為は損害賠償の対象となります。

 

 

真面目に生活している人たちにおいて

無断で録音した音声データが効力を発揮する事があるのか?

それは、

事件や事故、被害にあった場合

“ 証拠 ”として、です。

 

どのような証拠であれば裁判時に提出できるかを 

“ 証拠能力 ” と言い、

その証拠が裁判官の心証に影響を与えることが出来るかを 

“ 証明力 ” と言われています。

この上記2点を満たすと最大限の効力を発揮します。

 

著しく反社会的な手段を用いて人の精神的肉体的自由を拘束する等の

人格権侵害を伴う方法を用いていない場合には、

相手に無断であったとしても、

録音した音声データは認められるとの事。

 

例えば

後を絶たない

糞みたいな男共が起こす“ セクハラ や パワハラ ”を受けた際、

弱い立場の人物が

強い立場の人間の言動内容を録音していたような場合、

証明力は高いとされています。

 

ここまで読まれた方は、

『 音声だけで有利な証拠を集めまくろう。 』

と思われるかもしれませんが、

相手に無断で会話を録音し続けるという事で

同時にリスクを負うパターンもあります。

罪を問われる側の人間が、

人格権侵害として損害賠償などを言ってくる可能性も出てきます。

 

ですので、

今現在

困っている環境や状況にいる方は

写真 や 書類、

SNS や メール など

多くの証拠を用いて

事実を証明する事を心がけてください。

 

 

もっとラフな記事を書こうかと思っていたのですが、

書いているうちに

辛く苦しい環境下の方もいるのではと思い

この記事をきっかけに

情報を集め

知識を増やし

立ち向かう一歩を踏み出せるようにと書きました。

 

本当に困っている方、

悩んでいることを解決するには

正確で的確な知識と対処方法が必要です。

面倒だったり難しいことも沢山あると思いますが、

まず

自分自身で動き出すことが大事です。